■新風会政務調査報告
現在政務調査費の使途基準が言われておりますが、【新風会】は市民の皆様にご理解頂くために研修で学んだことを、市政に生かし、又ホームページにおいて報告いたします。

会派結成後１８名の議員で三重県に政務調査に行きました。
以下報告いたします。

期日：Ｈ１９年,５月８,９,１０日
研修地：三重県亀山市・四日市市・いなべ市
研修内容：亀山市合併後の総合計画・指定管理者、いなべ市行政放送、有害鳥獣駆除、企業誘致、港湾整備、地産地消

�@総合計画と指定管理者 平野潤二
亀山市は唐津市と同時期に合併されているが、１市１町の合併であり、合併協議もスムーズに行われたとのことである。
　先にも述べたように、中部工業地帯に近く、又、広大な土地があり県主導で、企業誘致が出来、税収増に結び付けている。唐津市としても企業誘致を模索しているが、思い切った施策により、企業誘致を実現させなければならないと考える。
　総合計画と行財政改革は、不交付団体であるにも拘らず、外部のチェックを入れるなどして、市民の目線で行政の運営を考えている。又、総合計画の中にも謳われている「コンプライアンス」は法令順守にとどまらず、公正・公平な行政運営をし、市民の「受益と負担の適正化」に取り組むために「亀山市行政サービス制限条例」が制定されている。
　地域審議会は設置せず、亀山市地域活力創生委員会の提言書を受けて、地域づくりの仕組みをつくり、市民の生の声を行政に反映させている。この委員会は、組織の代表者は入れず、公募による市民、実際に地域づくりに関わるメンバーで、提言所をまとめられたということが、特筆されることだと考える。

�A行政放送の取り組みについて 楢崎三千夫
いなべ市は、唐津市と同じ様に平成１５年に、４町が合併して分庁方式で行政を運営してある。今回は、行政放送の取り組みの中で、特に訃報情報をケーブルテレビで、市民の方に知らせてあることをインターネットで知り、政務調査に行った。
唐津市は、行政放送統一化協議の中で訃報情報の行政放送は、しないとのことで平成１９年４月から以前放送していた、浜玉町、相知町、北波多地区に訃報情報が流れなくなった。
市民も協議会では、理解をしていたつもりだが、いざ流れなくなると非常に不便だと日を追う毎に感じるようになり、日に日に再放送を望む声が大きくなっている。
唐津市は法的な規制があるというが、いなべ市は「訃報放送申請書」を取り申請依頼があった場合のみ、情報を流しているという。この方法だと法的にもなんら問題ないとのこと。
いなべ市の取り組みをよく研究され、１日も早く行政放送での訃報情報の提供をのぞむものである。

�B地産地消 中村健一
２ヶ所の調査地とも少量他品目の奨励で、売れる商材の品切れをなくすシステムを導入してあることは、見習うべきところ大である。
全国あまたの農産物直売所がある中で消費者は身近に安価で新鮮・安全・安心な農作物を入手することが出来、生産者は農業が冷え込んだ中での耕作放棄地の防止や、朝の出荷時や夕方の回収時に、生産者同士のコミニュケーションが生まれることが、地域の農産物直売所が無くてはならない所以だと思う。地産池消の面からも、今後唐津管内の直売所をさらに大切に大事にしていかなければならない。

�C有害鳥獣駆除 堤武彦
いなべ市においては、サルによる被害が甚大であり、駆除数も増大している。唐津市では、イノシシによる被害が目立ち、１，５００頭程度が駆除されているがサルによる被害も年々増えている。いなべ市のサル移動情報把握用の首輪式電波発信器の装着の取り組みは、有効であると考えられ唐津市での導入について、研究していきたい。

�D港湾整備 吉田　広光
　四日市港はスーパー中枢港湾に指定されており、中部工業地帯、石油コンビナートを担う重要港湾である。約１７００億円を投じる港湾整備事業が進行中で、平成２２年目標の１次事業で７２０億円をかけー１４ｍ岸壁の整備がなされている。コンテナで１５万ｔｅｕを取り扱う計画である。外国貿易で主なものは輸入が原油やLNG等約３９００万ｔ、輸出がホンダの自動車、化学薬品、合成樹脂等約４００万ｔである。
　１日約６１隻の船舶が出入りしており、６基のガントリークレーンを備えている。また開港１００周年を記念して８３億円をかけ高さ１００ｍの四日市港ポートビルが象徴として建設された。
　管理運営面では昭和４１年に四日市港管理組合が設立されている。職員は三重県から４０人、四日市市から３２人、組合採用２６人、計９８人で運営されている。

�E企業誘致 山下正雄
亀山市の場合はオーダーメイド造成を提供する産業団地であるが、住友商事(株)が先行投資をし大規模造成している。また、行政も大胆な政策を打っている。
唐津市も高速道路に近いところに先行投資をし、それも大規模な投資をし、土地を手当てする必要がある。合併特例債があるこの１０年がチャンスであると考える。唐津の立地条件・環境に合う企業・業種を選定し、県と連携した企業誘致活動を行うべきである。人口減少を食い止める最大の施策が企業誘致と考える。唐津市は最大の精力を割くべきである。