平成１９年１０月４日（木）佐賀市文化会館で、市町議員と職員を対象とした講演会がありました。１部は基調講演で、ＰＨＰ総合研究所社長江口克彦氏の「地域主権型道州制の提言」であり、その後九州市長会委員長の多久市長の横尾俊彦氏が「九州府」構想の説明が行われ、第２部では九州経済同友会代表幹事、芦塚日出美氏、九州大学教授、薮野祐三氏、ＰＨＰ総合研究所の永久寿夫氏を囲んで、「地方分権改革と道州制の展望」のテーマでシンポジュウムが行われました。
　道州制についての基調講演の内容は、”今なぜ道州制なのか”市町村合併により３，３００あった自治体が１，８００に減り今後３００の自治体を政府としては考えている。基礎自治体が大きくなると県は必要なくなる。現在東京一極に集中している行政機能を、道州制をひくことで、自己決定ができる。九州はアジアに近く貿易などのメリットがある。
　印象に残ったことは「地方分権ではなく、地域主権である」という言葉であります。

九州市長会委員長の、多久市長　横尾俊彦氏のあいさつ。

基調講演の江口克彦氏の講演

パネル討議で、左より横尾俊彦氏、芦塚日出美氏、薮野祐三氏、永久寿夫氏