平成20年2月16日〜17日沖縄県嘉手納基地と、豊見城市を視察しました。
嘉手納基地 日米安保による日本の防衛
豊見城市 IT企業誘致
調査報告
嘉手納基地視察報告書
文責 田中良典
新風会(会長はじめ11名の議員団)は、沖縄嘉手納の米軍基地に視察に行く。空軍基地であり、第18航空団である。
施設の規模は、横田基地と厚木基地を合わせた広さを持ち、4,000m滑走路2本を備えている。F15戦闘機を始め数種の戦闘機が計81機配備され、太平洋の“パワーバランス”の要石として最重要なポジションを占め、西は中近東、北はロシア、南はオーストラリア、東はハワイのエリアを掌握している。ベトナム戦争、湾岸戦争にも直接関与した。
キャプテンゴンザレスを筆頭に、兵士達、又基地業務に携わる人々、家族をも含めると、計24,300人の人々がこの基地との係わりを持っている。
この基地の年間予算は60億ドルで、これの地元に及ぼす経済波及効果は総計100億ドルと言われている。
又、沖縄には、他の地域にも数々の基地が設置されており、日本における米軍基地の75%が、この地に集中している。
世界の平和と安定の為に絶えず、日頃の訓練に取り組んでいる。その為には、各国同士間との共同訓練、それも“テロの脅威”“明日への備え”等を念頭に実戦に備えた訓練を継続している。
尚、地元自治体との交流は、一番大事な事であり、行政体、地元消防団等を始め、各種組織体、団体との交流を計っている。
中近東、中央アジアの紛争、極東の緊張等々、このエリアの状況下で、この嘉手納基地が担う重要性は高い。
基地についての説明
豊見城市の企業誘致
2日目 2月6日(水) 沖縄県 豊見城市 文責 古藤豊志
豊見城市IT新事業創出体制強化事業について
はじめに
豊見城市は、平成14年4月に「市」に昇格し、現在人口約53,000人余を 有する南部地域の中心的役割を担う都市として発展してきた。
今日では、政府の進める三位一体の改革による大幅な交付税や補助金の削減など財政的に非常に厳しい対応が迫られるとともに、市民の多様化する行政 ニーズへの対応、高度情報化社会、様々な面でのグローバル化、地方分権化への対応など新たな行政課題の解決に取り組むことが求められている。
このようななか、平成13年度に策定した第三次総合計画において、新たな産業の創出として「観光関連産業」「情報関連産業」の推進を揚げ、産業の振興と雇用場の創出に取り組んでいる。
情報通信振興策については、地域イントラネットの整備をはじめ行政のネットワーク化、教育情報推進計画を進めながらIT関連企業の誘致に取り組んできた。このたび沖縄県が推進する情報通信産業の振興に資するためにIT新事業創出体制強化事業を有効に活用し、IT関連企業の旺盛なこの時期に情報関連産業の受け皿となる施設を整備し、地域活性化と雇用創出を図ることを目的で策定されている。
豊見城市IT産業振興センター施設整備事業について
1. 事業目的について
高度情報化社会を背景に、本島南部において初の情報通信産業の拠点として施設を整備し、情報通信関連企業の立地に伴う就業機会の拡大や関連産業の進出が図られ、新産業の創出による地域の活性化を目的とする。
2. 施設整備等の経過について
18. 6.20 平成18年度IT新事業創出強化事業費補助金交付申請
18. 6.20 平成18年度IT新事業創出強化事業費補助金交付決定
18. 7.10 実施設計着手
18. 8.21 入居企業募集
18.10. 6 実施設計完了
18.10.25 入居企業内定(アールシーエス梶j
18.11. 7 施設完成
18.11.10 入居企業内定(ソニーサプライチェーンソリューション梶j
19. 3.23 施設完了
19. 4. 2 施設供用開始
3.施設整備概要について
施設設備物件:旧市役所庁舎(所有者:豊見城市)鉄筋コンクリート2階建
敷地面積:約3,299u(約997坪)
延床面積:約1,565u(約473坪)
駐車台数:約45台(別敷地約56台) 合計約101台
施設内容:管理室 業務室 機械室 共用サーバー室 NW設備など情報通
信基盤の整備された施設
4. 入居企業について
〇アールシーエス梶@沖縄県豊見城市字上田559番地
代表取締役社長 与那覇正文
業務内容:ソフトウエア開発事業、技術者派遣事業、IT教育事業
1階 使用面積 約418u(約126坪)
〇ソニーサプライチェーンソリューション梶@
東京都港区台場2−3−1トレードピアお台場
代表取締役社長 谷敷誠
業務内容:情報システムサービス、国際物流サービス、製品物流サービスなど
2階 使用面積 約630u(約190坪)
所 感
平成14年の市制施行を期に分散型の旧庁舎から、市民サービス向上を目的に空き店舗ヨナシロビルを購入し役所機能を中心市街地から移転したことによる旧庁舎を利活用し、約30社の企業とコンタクトを取り情報通信関連産業2社を誘致、雇用の創出が図られている。
唐津市においてもIT企業のフリービット鰍ェ企業進出決定し128名が採用されました。今後厳木地区の新産業集積エリア等は、今回の視察を参考に、早期により多くの企業を訪問しコンタクトを取り企業誘致に努力することが雇用の創出、地域経済の活性化につながると思う。
豊見城市役所